【密約】外務省機密漏洩事件（西山事件 / 沖縄密約事件） 1971年の沖縄返還協定に関して取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞の西山記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件

2021/11/15 04:00

【密約】外務省機密漏洩事件（西山事件 / 沖縄密約事件）

西山事件（にしやまじけん）

1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件（おきなわみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。

第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の西山太吉が、日本社会党議員に情報を漏洩した。

日本国政府は密約を否定。東京地検特捜部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。

起訴理由が「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は東京地検側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。

また、取材で得た情報を自社の報道媒体で報道する前に、国会議員に当該情報を提供し国会における政府追及材料とさせたこと、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズム上問題となった。なお、現在では女性事務官の名前は秘匿される傾向にあるが、当時は本人が積極的に各メディアに登場しており[2]、澤地久枝の『密約　外務省機密漏洩事件』においても実名で記載されている。

第3次佐藤内閣の1971年、日米間で結ばれた沖縄返還協定に際し、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万米ドル（時価で約12億円）を日本国政府がアメリカ合衆国連邦政府に秘密裏に支払う[注釈 1]」密約が存在するとの情報を、検察側の主張に拠れば西山は女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に外務省極秘電文の複写を盗み出させ、これを得た。これは蔵相福田赳夫と米財務長官デヴィッド・M・ケネディとの会談内容であった。

表向きの沖縄返還交渉は、外相愛知揆一と米国務長官ウィリアム・ピアース・ロジャーズ（英語版）が行ったが、細かい金銭のやりとりは、福田とケネディが交渉に当たった。人目を避けるため、福田とケネディはバージニア州のフェアフィールドパークにある密談のための施設で交渉した。その結果、日本は米国の施設引き渡し費用、および終戦直後の対日経済援助への謝意として、3000万ドルを支払った。西山が知るところとなった400万ドルはその一部であった。

1972年、日本社会党の横路孝弘と楢崎弥之助は西山が提供した外務省極秘電文のコピーを手に国会で追及した。この事実は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判した。政府は外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた上で密約を否定し、一方で情報源がどこかを内密に突き止めた。西山が機密文書をコピーする際に取材源を秘匿しなかったこと、さらにこれを提供された横路が電文のコピーをそのまま政府へ渡したため、決済欄の印影から漏洩元が女性事務官であることはすぐに露呈した。

首相佐藤榮作は西山と女性事務官の不倫関係を掴むと、「ガーンと一発やってやるか」（3月29日）と一転して強気に出た。西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、4月4日に国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された。

毎日新聞はこの時点で両者の関係を把握していたとされる。司法担当記者の田中浩は「検察が西山太吉記者と女性事務官との関係を切りこんでくるのは目に見えていた。低俗な倫理観で揺さぶられてはたまったものではない」として起訴までは事実報道に徹し、裁判段階で反撃に転じる方針を主張。しかし、西山の逮捕を受けた社会部会において「西山記者の逮捕は言論の自由に対する国家権力の不当な介入だ。断固として反権力キャンペーンを展開すべきだ」との意見が大勢を占め、慎重論は押し切られることとなった。

このようにして毎日新聞は西山逮捕後から大規模な「知る権利キャンペーン」を展開した。当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。

この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。この頃になると、各紙関係者の間でも両者の関係が噂されるようになり、当時朝日新聞社会部記者であった岩垂弘は毎日を応援する記事を書いたところ、デスクから「あんまり拳を高く振りかざすなよ」と釘を刺されたという。その間に『週刊新潮』が不倫関係をスクープ。4月15日に両者を起訴。この際、東京地検特捜部検事の佐藤道夫が書いた起訴状において2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。

起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、その中で「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」としたが、実際は以後この問題の追及を一切やめた。さらに、翌16日に作家の川端康成が自殺し、各紙の話題はそちらに移っていった。

その後は『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は酒を飲ませて強引に肉体関係を結び、それを武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。

裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。

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