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2022/05/07 21:06

畑中一成（はたなかいっせい）Hatanaka Issey

八尾市議会議員自民党会派
文教常任委員会、大阪環境施設組合議員

『市民との対話を大事にして　笑顔輝く八尾の未来を拓きます』💪

🔹プロフィール
昭和34年（1959年）八尾市恩智に生まれ（O型）
南高安小学校、南高安中学校、上宮学園、龍谷大学法学部卒
大阪市立大学大学院創造都市研究科（修士）

趣味：ソフトボール審判（資格：日本ソフトボール協会第３種審判員）、
ウエルネスダーツ、旅行、短歌、読書
お気に入りの音楽：交響楽
お気に入りの本：政治、社会、教育、文化、歴史など

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🟨『いっせいニュース21号』令和4年初夏号

🔶市議会だより

　市議会３月定例会は令和４年度予算はじめ47件の議案を審議しました。令和4年度予算は一般会計でコロナ対策費を含む総額約1,150億円と前年を約55億円上回る予算となりました。また、コロナ対策臨時交付金を活用した1号補正予算は総額約14億6千万円です。以下、3月議会で可決または承認された主な内容、本会議での注目される質問等をご紹介します。

🔹「議員定数を2名削減し26名とする」

　共産党を除く賛成多数で議員定数削減を可決しました。来年春の統一地方選から八尾市議会の定数は26名となります。定数削減は平成22年以来12年ぶりです。

　自民党会派では人口１万人に議員1人を原則と考えます。平成30年にも議員定数削減の議論がありました。この時は八尾市が中核市に移行するタイミングで事務事業が大幅に増加することから見送りとなりました。令和3年人口は26万5千人を下回ったことから再提案となりました。なお、議員数は偶数がよいとされます。議長を除く議員数が奇数になるからです。
　現在の会派別議員数は維新8，公明6，共産5、自民3、未来3、新声2、無所属1計28人となっています。来春の統一地方選挙でどんな変化が起きるでしょうか。市民の選択は来年4月です。

🔹「防犯灯の今後」

　市内の夜間照明を担う防犯灯が議論となりました。防犯灯は市内に約2万灯あり町会が管理しています。防犯灯には電気代や設置・更新費が必要です。費用の概ね半額を八尾市が町会に助成しています。

　町会の加入率の低下、世話役の高齢化など市内多くの地域で町会の存続が課題となっています。防犯灯議論は町会問題が形を変えて表面化したものと言えます。一部には八尾市が維持管理すればよいという意見があります。しかし、新たに防犯灯を設置するとき、通行する人は設置してほしい、自宅の前には付けてほしくないなど住民により意見の違いが発生する可能性があります。地元調整は行政では難く、地域課題は地域で解決する必要があります。

　いま町会のあり方が問われていると言えます。入りやすい、繋がりが実感できる町会に変わることを考えなければなりません。例えば、回覧板は可能なところからSNSに切り替える。会費に頼らない町会収入の確保。地域交流会の開催、一方で、役員負担の軽減など、新しい町会の姿を考える必要があります。

🔹「新型コロナ感染者への保健所対応はどうであったか」

　新型コロナウイルスは令和4年4月8日現在、国内で約700万人が感染し、28,604人が亡くなっています。人口当り死者数で大阪府は突出しています。大阪ではこの10年保健所の削減を積極的に進めてきた結果といえます。市民からは陽性が判明した一番不安な時に保健所からの連絡がなく、自宅療養が終了するときに初めて連絡があったという声が複数届いています。保健所業務がひっ迫し十分な対応ができなかったようです。

　新規陽性者の状況把握は感染者全員に連絡を入れ初期の相談対応が重要と考えます。感染者は不安ですから一人当たりに掛かる相談時間も長くなるでしょう。対応する職員も相当な人数が必要です。パンデミックは災害対応として全庁あげて対応することが求められます。応援職員が的確な業務を実施するため事前訓練が必要です。市内新規感染者が例え１日千人になっても対応できる十分な体制整備が望まれます。

🔶個人質問から

🔹「気候変動対策待ったなし！」

　昨年イギリスのグラスゴーに世界の国と地域のリーダーが一同に会して、気候変動会議を開き合意に至りました。COP26の合意です。2030年までに二酸化炭素など地球温暖化原因物質の排出量を年46％削減し、さらに2050年までに「カーボンニュートラル」の実現が合意されました。地球規模でみるとカーボン（炭素）は循環しています。燃焼により二酸化炭素が生まれ、二酸化炭素は光合成により分解されます。カーボンの吸収と排出をプラスマイナスゼロにする計画です。
日本も技術開発、市民啓発、途上国支援の3項目で主要な役割を果たすと世界に約束しました。

　八尾市は「ゼロカーボンシティやお宣言」をおこない市民一人ひとりが地球温暖化対策に取り組んでいるまちの実現を目指しています。

　私は個人質問で、八尾市に具体性があるのかを問いました。市民啓発の行政と市民の活動が両輪のごとくかみ合わないといけません。すなわち、行政は継続的で広範な取り組みを得意とします。市民団体は市民生活により深く浸透をはかることが可能だと考えます。それぞれ強みを活かし活動することが市民協働です。

　八尾市はこれまでリサイクルセンター学習プラザめぐるの運営を指定管理者としてNPO法人に市民啓発を含め委託してきましたが、今年度の見直しにより業務委託が終了しました。そこで新たに設立した「ゼロカーボンシティやお推進協議会」で市民協働を実現するとします。しかし、具体的な議論はまだ何もできていません。ここには相当な課題があと考えますので今後も注目して参ります。

🔹「盛土是正を要望」

　昨年７月熱海盛土崩落事件を受け、国土交通省は盛土の全国調査を実施しました。大阪府下では62箇所の是正を要する問題個所がありました。八尾市内では山畑地区で指摘がありました。現場では建築廃材のような割れ瓦、土が運び込まれています。盛土は谷筋を埋める形でおこなわれるため、雨で一気に流出する可能性があります。土砂災害防止と廃棄物適正処理の観点から大阪府と八尾市が連携して取り組む必要があります。行為者は持ち込んだ土砂の搬出を約束しました。大阪府は安全な搬出のための計画の策定を求めています。これは現在進行形の懸案です。
　本会議場で正しく是正されることを要望し、進捗を地元に報告することを環境部に確認しました。　

🔹「不法投棄の予防と除去」

　高安山山中には農面道路を利用した不法投棄が後を絶ちません。監視体制の強化と投棄物の除去が必要です。法的には投棄者が引き取るものとされています。しかし、不法投棄する人が自ら撤去をするはずもなく土地所有者の負担になります。自分の土地に勝手に捨てられて処分費も負担しなければならないのは理不尽です。不法投棄防止の強化と対策について考えなければなりません。

🔹「都市整備予算の充実を」

　都市整備の予算は土木費として計上されます。八尾市の一般会計に占める土木費は5.9％にとどまります。全国の中核市は62市ありますが、土木費の平均は8.4％です。八尾市は少ないと言えます。都市整備には、安全性の向上、渋滞の解消やまちの賑わいなど機能性の向上、市民に親しまれるデザイン性の向上、景観行政の推進などがあります。八尾市の現状がまだまだ満足でないことから、中核市平均の予算規模を求めるものです。住宅密集地での下水道整備の推進、近鉄高安駅等踏切の改善、JR志紀駅等ホームの拡幅やホームドアの設置、通学路の拡幅と安全確保など八尾市の都市基盤にはまだまだ課題があります

🔶学　校

🔹「指定校制度（学校区）の弾力運用」

　令和5年度より学校区の弾力運用が始まります。小中学校のいずれも入学時に校区外の学校に入学できるものです。希望者多数と判断された時は抽選が予定されています。選択ができるのは入学時のみです。

　小学校入学時は校区の指定校より自宅に近い小学校があれば希望することができます。中学校入学時は校区の隣接校を選択できます。学習指導要領にもとづく授業は同じ内容を提供します。したがって、中学校を選択する動機は、家から近い、グランドが広い、部活が熱心だなどが考えられます。もっとも、教育委員会は選択理由を問わないとしています。
小規模特認校

　児童生徒数の少ない、桂中学校と校区2小学校、高安小中学校は小規模特認校という位置づけをおこない、予算を加算します。具体的には外国語ネイティブ講師の常駐、英語検定試験や漢字検定試験を学校として推奨し受験料を公費負担する、スクールソーシャルワーカーの常駐など、小規模特認校には特別予算がつけられることになりました。これらの学校には、校区にかかわらず市内どこからでも入学を可能とします。そこで自転車通学を求める声がでる可能性があります。教育委員会は議会で、推奨しないが最終的に学校長判断と答弁しました。
小学校給食費無償化

🔹「小学校給食費無償化」　

コロナ対策として令和3年11月から小学校給食を無償化しました。令和4年度も無償化継続です。原資は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
中学校給食は選択制から全員給食へ

🔹「中学校給食は選択制から全員給食へ」

　令和5年9月から中学校全員給食がスタートします。令和4年度は15ある中学校に設備を導入する設計業務をおこないます。中学校では平成28年4月から選択制給食がすでに実施されています。事業者に調理してもらい、専用のランチボックスに盛り付けて学校に配送、校内の配膳室でお弁当箱ごと再加熱して提供しています。

課題は、全員給食となってもお弁当やおにぎりの特例を認めるかどうか。1つはアレルギーです。八尾市は「特定原材料」7品目（卵、乳、小麦、えび、かに、そば、ピーナッツ）に対応するとしていますが製造ミス配膳ミスなど不安を感じる保護者もいるでしょう。また、将来プロスポーツを目指す生徒の身体づくりに食事の内容と量の確保は欠かせません。全員給食を前提に子供たちの夢を実現するための配慮が必要と考えます。