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海外の企業とお互いに協力しながら新製品を「開発」する場合は、知的財産権が関わってくるため、きっちりとした契約書が必要です。これはまだ製品が未完成で購入に至っていない、開発中の段階での契約書です。特にこのような微妙な状況の場合は、海外企業は製品のノウハウや機密情報に神経質になります